[専業主婦と住宅ローン]共有名義と連帯債務の割合について

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【基本的な考え方】

マイホームの購入代金を負担した人が負担した分の所有権を取得する、
というのが基本的な考え方。
つまり頭金と住宅ローンの合計金額が、
共有名義の持ち分割合と一致する、ということです。


【共有名義の割合(頭金部分)について】


自分の貯金や、親からの援助金もふくめ、必ず
出資割合と共有名義の持分割合が同じ割合になっていないと
いけません。
たとえば4,000万の物件を購入し、夫が2,000万の住宅ローン、
妻の親が2,000万の援助をしてくれた場合はの持ち分割合は、
必ず夫50:妻50になります。


【共有名義の割合(連帯債務の部分)について】

住宅金融公庫やフラット35で住宅ローンを夫婦の収入合算で
組んだ場合、妻は連帯債務者となります。
連帯債務の返済割合は、基本的に自由に決めることができますが、
普通は、収入割合を目安に決めます。
また、登記簿にはこの返済割合をもとに持分割合が記載されます。
今後、共働きが続きそうなら、それぞれの住宅ローン控除も考慮し、
収入割合にもとづいて返済割合を決定すればよいのですが、
妻が将来退職し、給与所得がなくなる可能性が高いのであれば、
夫の持分を多くしておいたほうが住宅ローン控除の適用で有利となる
場合もあります。


【連帯債務の注意点】

国税庁のホームページに以下のような記載があります。
“妻が返済すべき借入金を夫が返済している場合には、
夫から妻への贈与となりますので、
贈与税の申告が必要な場合があります”

妻が退職をし、返済途中から夫の収入ですべて
返済している場合などこのようなケースに該当します。
普通、返済割合が変化するたびに所有権割合の
変更登記を行うことは大変です。

住宅金融公庫を収入合算して住宅ローンを組んでいる場合、
妻が連帯債務者になってはいるものの、実際には
夫の口座からのみ引き落としされている場合が多いと思います。
この場合、妻が退職し夫の収入のみで支払っているとしても
実際のところは黙認されているケースが多いようです。
けれど、贈与税に該当する場合がありますので、
専門家に相談に相談してみてくださいね。

  
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