[専業主婦と住宅ローン]マイホーム購入に伴う贈与税は?

ここでは、[専業主婦と住宅ローン]マイホーム購入に伴う贈与税は? に関する情報を紹介しています。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
年間110万までの贈与は非課税となりますが、
それを超える部分については贈与税がかかります。
しかし「相続時精算課税制度」を利用すれば
110万を超える贈与についても非課税にすることができます。


【相続時精算課税制度とは】

本来、相続税というのは、両親が無くなって財産を
引き継ぐ時に発生する税金です。
しかし、これは相続開始を待たずに、大きな非課税枠を
利用して親の財産を子に贈与することができる制度です。
この制度は贈与の目的は問いませんが、そのかわり
以下の条件があります。

・親の年齢…65歳以上
・子の年齢…20歳以上
・非課税枠…2500万円まで
・適用期限…未定


【住宅取得に関する相続時精算課税制度とは】


贈与の目的が住宅取得に関する場合は以下の条件で
贈与税の非課税区分が変わります。

・親の年齢…不問
・子の年齢…20歳以上
・非課税枠…3500万円まで
・適用期限…平成19年12月31日(入居は平成20年3月15日まで)

(家屋条件)
・床面積…50平方メートル以上
・築25年以内(非耐火住宅は20年以内)


【相続時精算課税制度の必要手続き】

相続時精算課税制度を初めて活用する場合は、
贈与を受けた年の翌年3月15日までに税務署に
「相続時精算課税制度選択届出書」を提出しなくてはいけません。


【もし3,000万の贈与を受けた場合は?】


・相続時精算課税制度を利用した場合
 贈与税はゼロです。

・相続時精算課税制度を利用出来なかった場合
 非課税枠を超える部分の500万円に対して、
 一律20%の贈与税が課税されますので、
 この場合は100万の贈与税となります。
スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://sengyousyufuportal.blog36.fc2.com/tb.php/20-47e1cf93
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。